彦根市役所の本庁舎の耐震化に合わせて、市は彦根駅東口の市有地に仮設庁舎を建設するため、８日開会の６月議会の補正予算に仮設庁舎の整備費（３億４６６５万円）と仮設庁舎のネットワーク整備費（２８２１万円）を盛り込む。しかし、昨年末の議会で可決した付帯決議の内容が反映されていないことなどから、市議会の反発が予想される。
市は来年１月から約１年かけて本庁舎の耐震化を行う計画で、工事期間中は現在の本庁舎の機能を中央町の仮庁舎の１～３階と駅東口に建設予定の仮設庁舎に振り分ける意向。そのうち東口には市有地約４５００平方㍍に軽量鉄骨３階建て延べ床面積約３５００平方㍍で仮設庁舎を建てる方針。今年10月着工で年内完成を目指している。
一方で、昨年末の市議会では▽耐震補強ができていない市民会館にある部局の執務スペースを確保するために本庁舎に増築する▽防災拠点となる危機管理対応部署を本庁舎に設ける▽窓口業務をワンフロア化に▽来庁者の駐車スペースを確保する▽工事中の仮庁舎を本庁舎敷地内に建設する―よう求める付帯決議が可決。しかし、６月議会に提案される仮設庁舎整備の関連案は、一部が付帯決議の内容通りにはなっていないため、市議数人からはすでに疑問の声があがり始めている。