彦根市の平成26年度当初予算案は、大久保市長が主張する「全国一の福祉モデル都市」に沿った内容となり、障害者・高齢者福祉や保育関連に重点的に予算が配分された。 市長は予算案について、市長選時の公約に掲げた「強い彦根」をつくるため、「温もりある福祉政策」「人間性豊かな教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」の３本柱を重点化したと強調。
予算案では、成年後見サポートセンターの開設準備、民間保育所の処遇改善、母子家庭の自立支援員の配置、重度障害者の支援員配置、医療福祉の専門職向け相談窓口設置、いじめ対応のため専門員などを学校に派遣―を組み込んだ。
ほかの主な事業としては、昭和40年代以降、修理が行われていない馬屋＝重要文化財＝のこけら葺き屋根約６６３平方㍍分のふき替えと床材の修理を行う（６８００万円）。
選挙の投票率が県下で毎回、最下位争いとなっているため、今年７月に予定されている県知事選から、ビバシティ彦根内に期日前の投票所を設置し、投票率のアップにつなげる（１９１万円）。
がん検診の受診時の自己負担を５００円のワンコイン化にするなど、がんの早期発見・早期治療のための施策を実施する（６８５０万円）。