全国消防機器協会（東京都港区）は、住宅防火のモデル地区に彦根市の城北学区自治連合会を選定。16日に彦根市消防本部で住宅用火災警報器などの受納式が開かれた。 協会では今月１日から21日までの住宅防火・防災キャンペーンに合わせて、社会貢献事業の一環で全国各地のモデル地区に住宅用火災警報器などを配布。今年は20地区を選定し、滋賀県内では城北学区のみが入った。城北学区は住宅用火災警報器の設置率（今年３月時点）が68・８％で、市内平均の79・８％を下回っているうえ、高齢化率も高いため、市消防本部が協会側へモデル地区としての選定を申請していた。
受納式には城北学区自治連合会の北村収会長らが参加し、河池博市消防長から住宅用火災警報器１００個、消火器25本、エプロンなど防災製品25セットが贈られた。北村会長は「高齢社会の中でこのような提供を受け、介護の必要な高齢者に安心、安全に暮らして頂くことができる。学区の防火防災に今後も努めていきたい」と話していた。