大学生の県内企業への就職促進を目的に滋賀県と県内６大学は10日、「滋賀県における雇用創出・若者定着に向けた協定」を締結。また滋賀県立大学が文科省から今年度新たに採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を推進させるための近江地域共育委員会の設立総会が開かれた。
６大学は彦根市の滋賀県立大学、滋賀大学、聖泉大学のほか、成安造形大学、びわこ学院大学、びわこ成蹊スポーツ大学。締結式では三日月大造知事と６大学の学長が参加し、協定書にサイン。滋賀県商工会議所連合会やびわこビジターズビューローなどの産業団体の関係者も立会人と参加した。
協定の締結により、県と６大学は県内の産業界と連携しながら、雇用の創出と大学生の定着を図る。目標として、平成26年度から同31年度までに▽６大学の卒業生の県内就職率を29・８％から10ポイント以上アップさせる▽ベンチャーや創業などにより新たに16人以上の雇用を創出する―がある。
近江地域共育委員会では目標達成に向けた協議が行われる。