現政権が進めるアベノミクスについて、岸さんは「滋賀全体の景気はそんなに良くなっていないかもしれないが、政権ができてまだ3年しか経っておらず、やむを得ない」とした上で「今年1年で景気が良くなると考えて頂いて間違いない」と語った。
その理由として、今夏の参院選、日本銀行が金融緩和策としてマイナス金利を導入、来年4月の消費税の再増税をあげた上で「政権与党は日本経済をしっかりしないといけないと考えており、より一層景気を良くする政策を進めるはずだ」と解説した。
一方で、地方の景気を良くする方法として「前例のない新しいイノベーション(技術革新・新機軸)をつくり出すことだ。地方自治体や企業が総意工夫すれば、色んなイノベーションをつくり出せるはず」と説明。「2020年の東京五輪は大勢の外国人が来る。これは地方にとっても大きなチャンスになる」と述べた。
岸さんの講演会は、ひこね市民大学特別講座として開催され、約200人が聴講した。