庁舎耐震化を巡る動きを以下で紹介する。
市は平成20年３月に市既存建築物耐震改修促進計画を策定し、同22年10月の耐震診断で補強が必要との結果が出たため、同23年12月に市庁舎耐震整備基本計画を策定。９つの案から庁舎を耐震工法で補強し、前面に５階建ての増築、立体駐車場の整備、敷地内への仮設庁舎建設の方針を決定し、実施設計を行った。
同25年５月に大久保市政となり、８月６日に県庁に赴いて「白紙」の意向を示し、９月議会での耐震整備の関連費計上を見送った。12月議会で「ゼロベース」を表明し、翌年４月から有識者による彦根市庁舎耐震化整備検討委員会を開始。11月14日に同委員会から「制震工法」を採用するなどの報告書が提出された。
同26年12月議会に実施設計の委託料（１５００万円）が計上され、議会は５項目の付帯決議を可決した上で承認。市は６月議会に彦根駅東口に仮設庁舎を建設する案などを提案したが、市議会は付帯決議が守られていないとして否定。９月議会には前面に１階建てと後面に５階建ての建物を増築し、市民会館と中央町の仮庁舎にある部局を本庁舎に移すという内容が示されている。なお制震工法の実施設計は今年２月13日に始まり、８月31日に完了している。