彦根市役所の本庁舎の耐震化に向けて大久保市長は、新たな整備計画の関連費を７日開会の９月議会に提案する。６月議会では関連議案が否決されており、今議会での議論が注目される。
新しい整備計画は、本庁舎の前面に延べ９１５平方㍍の１階建てと、後面に延べ２６５０平方㍍の５階建ての建物を増築し、彦根市民会館にある市教委と水道部、中央庁の仮庁舎にある危機管理室を本庁舎に集約させる。増築した１階建て部分に納税課と税務課、後面の５階建てには１階に水道部の徴収業務、２階に上下水道部、３・４階に市教委、５階に議会の委員会室を設置し、中央町の仮庁舎には市教委の一部の機能を移す方針。
増築工事に伴い、仮設庁舎を彦根駅東口に新設する。６月議会では仮設庁舎の整備費（３億４６６５万円）と仮設庁舎のネットワーク整備費（２８２１万円）を盛り込み、駅東口の市有地約４５００平方㍍に軽量鉄骨３階建て延べ床面積約３５００平方㍍で仮設庁舎を建てる方針だった。今回は市有地の同じ面積に軽量鉄骨３階建て延べ床面積約４０００平方㍍で建設する意向で、９月議会には整備費の一部（１億９５１８万円）が盛り込まれる。
予定のスケジュールとしては、９月議会後～来年３月に庁舎増築の実施設計、今年12月～来年４月に仮設庁舎の建設、来年３月議会に庁舎の制震補強と増築の工事費を提案、５月臨時議会後～平成29年３月末または同４月末に制震補強と増築工事、来年５月～１年間に仮設庁舎での業務。
役所の耐震化に対する国からの補助（緊急防災・減災事業債）は平成28年度中の完成が条件になっているが、制震補強については同事業債を充当し、増築については防災対策事業債を使う予定。
市議会は６月議会で▽耐震補強ができていない市民会館にある部局の執務スペースを確保するために本庁舎に増築する▽防災拠点となる危機管理対応部署を本庁舎に設ける▽窓口業務をワンフロア化に▽来庁者の駐車スペースを確保する▽工事中の仮庁舎を本庁舎敷地内に建設―とする昨年12月議会で可決した付帯決議が守られていないとして、関連議案を省いた修正案を可決していた。
９月議会に提案される耐震関連の内容は、増築分の設計、庁舎移転のレイアウト、仮設庁舎整備、書庫設置のための本庁舎別館１階の改修など計２億４５０２万円。