彦根商工会議所は今年４月から６月まで（第１四半期）の彦根地域にある企業の景気状況を把握するため「彦根企業景況等調査」を実施し、その結果を公表。新型コロナの感染拡大の影響がさまざまな業種で出ていることがわかった。
コロナ禍による地域経済への影響を数値で示そうと、稲枝商工会管内を除く彦根商議所会員の建設業、製造業、卸小売業、飲食業、サービス業の計２４２社を対象に調査票をメールまたはファクスで配布。
「売上高」「採算」「仕入単価」「販売単価」「従業員」「業況」「資金繰り」の７項目について、今期の状況として①前年同期と②前期（今年１月～３月）とを、次期（今年７月～９月）の見通しとして③前年同期と④今期とを―比較しての回答を求めた。ほかに▽原材料価格の上昇▽事業資金の借入難▽従業員の確保難▽需要の停滞など「経営上の問題」や、▽後継者の確保・事業承継▽資金繰り改善▽感染防止対策▽新商品・新製品の開発▽新分野・異業種への進出▽自社ブランドの強化ＰＲなど「支援を求めたいこと」などもたずねた。
景況ＤＩ値マイナス
「需要停滞で売上減」
７割にあたる１７１社から回答があり、各質問に対して増加・好転・上昇・過剰と回答した企業数の構成割合から、減少・悪化・低下・不足と回答した企業数の構成割合を差し引いた値「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス）で報告した。
その結果、市内企業の今期のＤＩは前年同期と比べてマイナス16・３ポイントと悪化しているが、次期についてはマイナス10・６ポイントと少し良くなる見通し。業種別のＤＩはサービス業が３・２ポイントと好調、製造業が０ポイント、建設業・卸小売業・飲食業がいずれもマイナス20ポイント以上だったが、業種別の次期のＤＩはサービス業が同マイナス６・７ポイントと悪化し、製造業が５・４ポイント好転、建設業・卸小売業・飲食業は同３～18ポイントマイナス幅が縮小する見通しだ。
「経営上の問題点」としては、最多が「需要の停滞」でコロナ禍による売上減を問題とする企業が多かった。次に「原材料価格の上昇」「従業員の確保難」が続いた。「支援を求めたいこと」としては「自社ブランドの強化・ＰＲ」が全体の40％と全業種で多く、「新商品・新製品の開発」と「新分野・異業種への進出」が全体の27％だった。
彦根商議所は今回の調査結果を県や彦根市、ハローワークなどに報告し「企業の経営環境の改善に向けた政策に反映してほしい」としている。今後も四半期ごとに報告する。
コロナ禍による地域経済への影響を数値で示そうと、稲枝商工会管内を除く彦根商議所会員の建設業、製造業、卸小売業、飲食業、サービス業の計２４２社を対象に調査票をメールまたはファクスで配布。
「売上高」「採算」「仕入単価」「販売単価」「従業員」「業況」「資金繰り」の７項目について、今期の状況として①前年同期と②前期（今年１月～３月）とを、次期（今年７月～９月）の見通しとして③前年同期と④今期とを―比較しての回答を求めた。ほかに▽原材料価格の上昇▽事業資金の借入難▽従業員の確保難▽需要の停滞など「経営上の問題」や、▽後継者の確保・事業承継▽資金繰り改善▽感染防止対策▽新商品・新製品の開発▽新分野・異業種への進出▽自社ブランドの強化ＰＲなど「支援を求めたいこと」などもたずねた。
「需要停滞で売上減」
その結果、市内企業の今期のＤＩは前年同期と比べてマイナス16・３ポイントと悪化しているが、次期についてはマイナス10・６ポイントと少し良くなる見通し。業種別のＤＩはサービス業が３・２ポイントと好調、製造業が０ポイント、建設業・卸小売業・飲食業がいずれもマイナス20ポイント以上だったが、業種別の次期のＤＩはサービス業が同マイナス６・７ポイントと悪化し、製造業が５・４ポイント好転、建設業・卸小売業・飲食業は同３～18ポイントマイナス幅が縮小する見通しだ。
「経営上の問題点」としては、最多が「需要の停滞」でコロナ禍による売上減を問題とする企業が多かった。次に「原材料価格の上昇」「従業員の確保難」が続いた。「支援を求めたいこと」としては「自社ブランドの強化・ＰＲ」が全体の40％と全業種で多く、「新商品・新製品の開発」と「新分野・異業種への進出」が全体の27％だった。
彦根商議所は今回の調査結果を県や彦根市、ハローワークなどに報告し「企業の経営環境の改善に向けた政策に反映してほしい」としている。今後も四半期ごとに報告する。