22日の百条委員会が行われるまで、庁舎耐震化を巡る裏合意の問題は沈静化へ向かいつつあったが、前副市長の川嶋氏の発言、そして24日の施工業者との契約解除という発表によって市政の混迷はまだまだ続く。
今年１月24日の市の発表では「川嶋氏が裏合意を指示し、都市建設部の職員がそれに従った」との内容だった。翌日の新聞各紙も「川嶋副市長の独自の判断と指示で」「業者との合意を知りながら黙認していた」などと川嶋主導説に基づいて報じていた。
だが、小生は関係者への取材と、10年以上前から川嶋氏の行政手腕を知っていたこともあり、当時の市の発表内容をまったく信用せず、直後のコラムでは「川嶋氏は本当に裏合意の全容を把握していたのか」と疑問を投げかけた。
市の発表から現在までの４カ月間、裏合意を主導した「悪人」にまつり上げられていたのだから、川嶋氏は忸怩たる思いだったであろう。百条委で川嶋氏はこの裏合意の問題に対し「頭から離れることはなかった」と述べ、さらに「腑に落ちない」「非常に違和感がある」「作為的」などの言葉からは、怒りの思いさえも垣間見える。
川嶋氏の発言が事実ならば、いったい「悪人」は誰なのか。市長は再度の事実確認を否定しているが、市民は真相を知りたがっており、事実確認を再度するべきである。
森友加計・日大アメフト部との類似性
さて、この裏合意の問題は公務員が市民や議会を騙したという点において、重大な罪があるのだが、国会では森友、加計問題で官僚による公文書の隠蔽や改ざんなど当初の公表内容との相違を露呈させている。
最近では日大アメフト部の問題で、選手と監督・コーチの発表内容の食い違いや、個人（学生）より組織（大学全体）を保身する体質が明らかになっており、日大の組織体制を疑問視する声まであがっている。
この森友、加計と日大アメフト部の問題は、彦根市の今の組織に当てはめることができる。▽市職員が当初の計画を議会の了承を得ずに勝手に決めた▽川嶋氏に責任を押しつけて問題を終わらせようとした―などの点は、国民を侮る官僚組織と自己保身的な大学体質と極めて似ている。
小生は官僚組織や日大、そして彦根市のこの旧態依然とした体制を打破するには、外部による改革しかないと考える。特に国や市における改革の担い手は政治家でしかなく、その力量不足が露呈しているのならば、その政治家を変えるしかない。
彦根市の裏合意の問題はただ単に庁舎の耐震化が停滞しているだけでなく、根源となる市の組織体制が生ぬるい悪循環に陥っていると市民は気づく必要がある。【山田貴之】