企業による空き家や空き店舗を活用した新たなビジネスを促進しようと、滋賀中央信用金庫は７月１日からビジネスローン「Ｒｅ：（リ）タウン」の運用を開始する。
総務省統計局の平成25年の調査では滋賀県内に７万７８００軒の空き家があり、そのうち彦根市内は１万０４４０軒だという。滋賀県内では空き家情報のサイト「空き家バンク」を運営している自治体があり、市内でも彦根商工会議所を事務局に「小江戸ひこね町屋情報バンク」のサイト設置や「チャレンジショップ」で空き家と空き店舗の有効活用を進めている。
滋賀中信では新ビジネスの展開と新たな雇用の創出を目的に、彦根商議所と近江八幡商議所に加盟する企業を対象に、空き家などを活用してビジネス展開する際に金融支援を行うことにした。
対象は滋賀中信の営業エリアの企業で、今後は稲枝や犬上郡の商工会の会員、または商議所・商工会の支援が受けられる事業者にも広げていく。空き家などの購入・改修資金（設備資金）と事業の運営資金（運転資金）について、２０００万円以内（運転資金は１０００万円以内）の借り入れ限度額を設定。補助金の受けられる案件、事業開始後１年目に計画の売上高60％以上達成、２年目に同80％以上達成、３年目に同１００％達成に応じて、０・10％ずつ最大０・40％の金利を優遇していく。問い合わせは滋賀中信営業推進部☎０７４８（34）７８１２。