経世論研究所所長の三橋貴明さんが先月30日、「韓国経済の現状と今後の日韓関係」をテーマに滋賀大学で講演。中国問題にふれながら、日本の経済成長の必要性などについて話した。 三橋さんは、日本が韓国企業から輸入しているのがスマートフォンなど商品である一方、韓国への輸出品が部品や機器であることにふれ「輸出入における日本と韓国の関係は一方通行。韓国は日本を必要としているが、日本は必要としておらず、この関係性を踏まえた上で付き合っていくべきだ」と指摘。
韓国の社会がサムスンや現代など財閥中心主義であるとした上で「韓国の政治家らは財閥に逆らえない代わりに『反日』という武器を使用している」と解説。産経新聞の記者が起訴されて出国停止処分されていることをあげ「もし米国人の記者だったら、無視しているだろう。韓国による拉致だ」と批判した。
一方で「韓国は無視して、放置しても良いが、中国は放置できない」とし、中国のＧＤＰが日本の２倍、軍事費も２～３倍になっている一方で、日本は人口減になることにふれ「日本が経済成長をしないと、今後、中国との差は10倍にもなり、軍事バランスが厳しくなって尖閣諸島が危ない」と忠告。「人口減による人手不足を深刻化させないためには、設備・人材・公共の投資を拡大させて、一人あたりの生産性を向上させるのが必須であり、絶対にやらなければいけない」と語った。