19日に公示した衆院選の滋賀２区には、自民党前職の上野賢一郎候補（56）と、立憲民主党元職の田島一成候補（59）が出馬している。滋賀彦根新聞社は公示前、両候補にインタビューを実施した。前号からの続きを紹介する（以下、敬称略）。
（上野氏）
コロナ禍支援に大規模予算
―連立を組む公明党の公約に18歳以下に一律10万円相当を給付するとある
上野 この選挙が終わり、再び自公政権になれば公明党の考えもしっかりうかがう。生活に困窮されている方、子育て世代、非正規雇用の皆さんを念頭に色んな現金給付を考えるべきというのが公明党の考え。困っていらっしゃる方にどのように手を差し伸べるかは、非常に大事な政策課題のため、しっかりと議論して、具体的な形にしたい。
―今後の新型コロナ対策は？
上野 引き続き、新型コロナ対策は最優先の課題。菅政権では特にワクチン接種をがんばっており、世界でトップクラスのスピードで接種が進んでいる。県市町のご尽力のたま物だが、接種希望者には11月前半に２回目を完了する目標でやっている。第５波が急速に収まっている背景には医療現場の皆さんのご尽力や国民の皆さんが自粛をして頂いたというのがあるが、ワクチン接種の効果も非常に大きく、重症化や亡くなる方の割合が少なくなっている。第６波が来てもこれまでと状況は変わると思うし、第６波を乗り越えると日常の仕事、暮らしを取り戻すことに大きく近づくと思う。
―新型コロナによって打撃を受けた地方経済への支援は？
上野 大企業は法人税収が上がっていて、製造業を中心に景気回復しているが、中小企業や小規模事業者、特に観光関係、飲食関係の皆さんは本当に厳しい状況に直面している方が多い。そのような皆さんをどのように積極的に応援していくか、しっかり考えたい。選挙が終われば、大規模な補正予算を組み、業種を問わずに困っている中小企業の事業の継続ができる環境を整えたい。
―憲法改正については
上野 憲法改正がなかなか前に進まないが、国民の生活の基本部分にも関わるので、安全保障の問題を含めて議論した方が良い。どのような改正をするかは各党で色んな考えがあると思うため、必要があるものは実現していけば良い。
コロナ禍支援に大規模予算
上野 この選挙が終わり、再び自公政権になれば公明党の考えもしっかりうかがう。生活に困窮されている方、子育て世代、非正規雇用の皆さんを念頭に色んな現金給付を考えるべきというのが公明党の考え。困っていらっしゃる方にどのように手を差し伸べるかは、非常に大事な政策課題のため、しっかりと議論して、具体的な形にしたい。
―今後の新型コロナ対策は？
上野 引き続き、新型コロナ対策は最優先の課題。菅政権では特にワクチン接種をがんばっており、世界でトップクラスのスピードで接種が進んでいる。県市町のご尽力のたま物だが、接種希望者には11月前半に２回目を完了する目標でやっている。第５波が急速に収まっている背景には医療現場の皆さんのご尽力や国民の皆さんが自粛をして頂いたというのがあるが、ワクチン接種の効果も非常に大きく、重症化や亡くなる方の割合が少なくなっている。第６波が来てもこれまでと状況は変わると思うし、第６波を乗り越えると日常の仕事、暮らしを取り戻すことに大きく近づくと思う。
―新型コロナによって打撃を受けた地方経済への支援は？
上野 大企業は法人税収が上がっていて、製造業を中心に景気回復しているが、中小企業や小規模事業者、特に観光関係、飲食関係の皆さんは本当に厳しい状況に直面している方が多い。そのような皆さんをどのように積極的に応援していくか、しっかり考えたい。選挙が終われば、大規模な補正予算を組み、業種を問わずに困っている中小企業の事業の継続ができる環境を整えたい。
―憲法改正については
上野 憲法改正がなかなか前に進まないが、国民の生活の基本部分にも関わるので、安全保障の問題を含めて議論した方が良い。どのような改正をするかは各党で色んな考えがあると思うため、必要があるものは実現していけば良い。
田島 民主党政権時代に消費税を８％に引き上げた。社会保障を支えていきたいという思いからだが、これだけ経済が冷え切って、消費が落ち込んでいる中で、消費税が重くのしかかっているという声が多くある。恒久的に５％にするのではなく、コロナ禍に入る前の経済状況に戻るまでという時限的な形で、まずは消費税を５％に引き下げて消費を支えていこうというのが私どもの考え。
―引き下げる分の財源は？
田島 国が借金をして補てんするしかない。それをしないと、低迷している経済を一段階上げる位置まで持っていけない。国が責任を持って将来への不安を払拭（ふっしょく）させるため国債を発行してでも支えるしかない。
―社会的弱者の視点に立った政策が多いが
田島 弱い立場の人たちの権利がないがしろにされてきた事実を振り返ると、子ども、障害を持つ人、ジェンダー平等社会やＬＧＢＴＱの当事者、すべての人が差別をされない権利保障の法制度の整備が時代の要請としてもあるのではないか。
―原発への考え方は与党と違うが
田島 二酸化炭素を削減し、排出量をゼロに近づけていくカーボンニュートラルを実現させるという目標は政党や国に関係なく進めていかなければいけない。自然エネルギー、再生可能エネルギーを基本とした、それぞれの地域の特性に応じた分散型のエネルギーを中心に据えて広げていきたい。太陽光発電が不適切な地域もあれば、風力発電が向かない地域もある。地域の特性を把握したうえで、どの再生可能エネルギーを持ってきたらよいのか、という調査研究がまだ日の目を見ていない。例えば、滋賀ならば山があり、琵琶湖があり、風もある、こうした自然の資源を十分に把握した再生可能エネルギーの開発に取り組みたい