安倍晋三首相の８月28日の辞任会見は国内外に衝撃を与えた。翌日の全国主要５紙の社説（主張）はこれまでの安倍首相の功績に対し、賛否が大きく分かれた。
朝日は「『安倍政治』の弊害 清算の時」と銘打ち、長期政権の終焉に対し、冒頭で「深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければ」と書いた。「アベノミクスのもとで株高が進み、企業収益や雇用の改善につながった」と評価しつつも「賃金は伸び悩み、国民が広く実感できる状況ではない」と展開。「政策決定においては内閣に人事権を握られた官僚の忖度がはびこり、財務省の公文書改ざんという、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いた」と、終始批判的に論じた。
毎日は「行き詰まった末の幕引き」の見出しで、「コロナ対応は迷走を続けた」との論調で始めた。そして「政権の長期化に伴い、内政、外交ともに停滞感が強まった」として「景気が１年半前から後退局面に入った」「北朝鮮の拉致や北方領土問題は解決に向けた糸口も見いだせていない」と指摘。朝日同様、官僚の忖度などの問題にふれながら「長期政権は維持したが、政策的な成果というより『負の遺産』の方が残されている」と非難した。
読売は「危機対処へ政治空白を避けよ」と題した。長期政権の最大の功績に「不安定だった政治を立て直したこと」とし、景気の回復、日米同盟を基軸とした政策、安保関連法の成立を高く評価。一方で新型コロナの対応については「ちぐはぐだった」とし「官邸主導の政治は迅速な政策決定を可能にする一方で、首相に近い官僚の意向が反映されやすい。国民の不安の声が首相に届いていなかった」と論じた。
日経も「コロナ禍に政治空白は許されない」とのタイトルで、読売と同様に経済や外交・安全保障の政策に対しては高評価した一方、森友・加計問題については「何かと身びいきする政権との印象を与えたことは否定できない」と記した。
産経は主見出し「速やかに自民党総裁選を」、副見出し「『安倍政治』を発射台にせよ」で、「総じて安定した国政運営だった」「安倍政権の業績は歴代自民党内閣の中でも著しい」と高評価。第１次内閣での「教育基本法の改正」「憲法改正の是非を決める国民投票法の成立」、第２次内閣での「安全保障関連法の制定」「ＴＰＰの発効」「アベノミクス」「２度の消費税引き上げ」などに賛意を示した。北朝鮮の拉致や北方領土の問題に対しては「大きな進展は得られなかった」としながらも、最終的には「自民党総裁選に立候補する政治家は『安倍政治』の成果と方向性を尊重することが望ましい」と安倍政治の継続を求めている。
予想通り、安倍政権に対して朝毎が批判的に論じた一方、読売と日経がおおよそ評価し、産経は終始好意的に論じた。短命で終わった近年の多くの首相を知る小生としては７年８カ月という歴代最長の政権を担った安倍首相に対しては敬意を表したい。
確かに朝毎が指摘するように「官僚の忖度」という点は古い政治であり、問題視するべきだが、長期的、大局的視点に立てば、経済や外交・安全保障面での数々の政策は評価せざるを得ない。産経も主張していた通り、安倍首相にはまず体調を万全にしていただき、再び活躍していただくことを切に願っている。（山田貴之）