県南部の６市が19日までに市長ら三役の６月の期末手当（ボーナス）を全額返上する考えを示した。一方で彦根市は大久保貴市長が20％のみのカットで、18日の臨時会でも疑問の声が出ていた（金額は千円以下切り捨て）。
新型コロナウイルスの感染防止と経済支援の対策に向けて、草津、守山、栗東、野洲の４市が18日に、甲賀、湖南の２市が19日に市長、副市長、教育長のボーナスの全額返上を表明。18日の４市は共同で「多くの市民、事業者が極めて厳しい経済状況にあり、４市長で話し合い、少しでも対策経費の一助になればとの思いから全額返上することとした」と報道発表した。６市は６月議会に関連議案を提案する（栗東は５月臨時会と６月議会に分けて）。
彦根市のボーナスは市長が20％カットの１４８万円、副市長が10％カットの１３９万円、教育長が５％カットの１３４万円で、削減額の合計は65万円。18日の臨時会では獅山向洋議員らが「困難な生活を強いられている市民の目にこの金額はどう映ると考えているのか」「65万円の減額のみでどのような地域経済再生ができるのか」と質問。大久保市長は「額について市民の皆さんの感じ方はさまざまだと思う。経済対策の中で少しでも足しになれば」と述べた。
県南部６市の三役が全額返上する額は市長・副市長・教育長の順で以下の通り。▽草津＝１８８万・１５８万・１４６万▽守山＝１４３万（20％減額中）・１２９万（15％減額中）・１４１万▽栗東＝１３９万・１２７万・１２２万▽野洲＝１５８万・副市長不在・１２９万▽甲賀＝１５６万・１４７万・41万（４月就任）▽湖南＝１４８万・１２７万・１２１万。