議会が首長の資質などを問題視し、退任を求める場合に出される。辞職勧告決議には法的効力がなく、昨年６月21日に彦根市議会へ提出された同案は否決された。
一方で、不信任決議は地方自治法に規定された制度。議員の３分の２（彦根市議会の場合16人）以上が出席し、そのうち４分の３以上が賛成すれば可決となる。その場合、首長は可決の通知日から10日以内に議会を解散しなければ失職する。彦根市議会で不信任決議が出された場合、議事録が残っている平成９年（１９９７）以降では初めてとなる。
今議会でも数人の市議がこれまでの「失政」を取り上げたうえで、市長に責任をとって辞する考えを質したが、市長は「事業を継続させるのが責任」と辞任を否定している。
不信任案が可決され、市長が辞職または失職した場合、職務代理者から５日以内に市選管へ通知があり、50日以内に市長選が行われる。