子どもの出生数の増加を目的に、彦根市は結婚を機に市へ移住する夫婦を対象に、引っ越し費用を補助する制度を今年度から開始。５月から募集を始める。
市企画課によると、市の人口は今年４月１日時点で11万２５３７人だが、２０４０年には10万２９４３人に減少すると予想。市の出生数は２０２０年に１・50、35年以降に１・48と推移すると予測されており、市は35年までに１・94、55年に２・13を目標に総合戦略を立てて進めている。
新たに設けた制度の対象者は、夫婦ともに婚姻日に34歳以下、世帯所得が３４０万円以下の新婚世帯、犬上郡・愛荘・米原・長浜を除く自治体からの移住者、過去１年間に彦根または前記の市町に居住していない、就学や転勤など一時的な居住でないなどの条件がある。
補助の対象経費は、住宅を取得する場合が引っ越し費用、賃貸の場合が引っ越し費用や敷金、礼金、仲介手数料。補助限度額は１世帯あたり30万円。市企画課は「少子化対策の一環として、結婚を機に彦根に住んでもらうために補助制度を設けた。出生数の増につながれば」としている。問い合わせは企画課☎（30）６１０１。