10月22日の衆院選に向けて、政局がめまぐるしく変化している。特に民進党を事実上、解党させた小池百合子都知事による保守政党・希望の党の結成は衝撃だった。おそらく安倍首相も小池知事がここまでの策略家だったとは予想していなかったであろう。
希望の党の結党に向けた動きは、彦根東高出身の細野豪志氏が先月10日に民進党を離党した頃から本格化したが、小生はその後に民進党の党首となった前原誠司氏も細野氏と「密約」していたのではないかと勘ぐっている。なぜなら細野氏と前原氏は民進党内屈指の保守の論客で、共に以前から野党再編を唱えていたからだ。
小生はこれまでのコラム等で「民進党は解党するべきだ」と訴えてきたが、細野氏らを巻き込んだ小池知事の今回の策略には舌を巻かざるを得ない。希望の党としては民進党の全国組織と資金、連合票をそのまま活用できる魅力があり、選挙を戦いやすくなるメリットがある。
だが、有権者が小池知事の思惑通りにはたしてなびくだろうか。民進党は保守からリベラルまで幅広いイデオロギーの議員で組織されていたが、希望の党は憲法改正など保守の政策を前面に掲げているため、リベラル派が追随するとは考えられない。また有権者にとっては民進党という負の影が根強く残るため、党名を変えただけの候補者をそう容易く支持しないだろう。
このほか、来月の衆院選は保守派同士の政党が戦う構図となり、希望の党は原発ゼロ、消費増税反対など共産党に近い政策も打ち出していることから、共産党やリベラル派が蚊帳の外に埋没する可能性もある。
いずれにしても、民進党の事実上の解党により、有権者にとっては自民・公明か、希望の党か、共産など他党か、を選択し易くなった。有権者の皆さんは新党が結成しては消滅している過去の教訓を踏まえた上で、一時期の潮流にだけ流されるのではなく、各党の政策を吟味した上で冷静に判断するべきである。【山田貴之】