農業や観光、看護などの分野の地域課題の解決に貢献していく研究拠点「地域ひと・モノ・未来情報研究センター」が１日、彦根市八坂町の滋賀県立大学工学部に設置。同日、工学部で銘板の除幕式が開かれた＝写真。県立大では平成27年秋から、工学部内のＩＣＴ（情報通信技術）を活用してさまざまな分野の課題解決に貢献していく拠点作りが学内で行われていた。同センターでは環境、健康福祉、観光のいわゆる３Ｋをテーマに、各分野の多様な情報をＩＣＴによって解析、共有化して課題の解決を図る「滋賀モデル」を構築し、全国への発信も目指す。
具体的には、熟練農業者の作業経験のデータベース化など「農業」、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を用いた新たな情報の提供など「観光」、タブレット端末を利用した訪問看護の効率化など「看護」の研究を進める。
同センターでは工学部のほか、環境科学部、人間文化学部、人間看護学部の計４学部が連携して進めていくため、除幕式でセンター長の酒井道教授は「４学部すべてが横断的に取り組むシステムで、農業、観光、看護の分野の課題研究に努めたい。滋賀県や民間企業との連携も図っていきたい」と述べた。
５月末には県立大の交流センターで同センターを設立した記念のシンポジウムを開催する。